遺産分割とは

相続財産は被相続人の死亡により、一旦共同相続人に共同所有という形で相続されます。

しかし、最終的には相続人が複数いる場合には、相続財産を共同相続人それぞれに配分する必要があります。

この手続きを遺産分割といいます。

 

遺産分割の手続き

遺産分割の手続きには次の方法があります。

  1. 遺言による指定分割
  2. 遺産分割協議による分割
  3. 調停による分割
  4. 審判による分割

 詳細は下記のとおりです。

 

遺言による遺産分割

被相続人が遺言により相続財産の分割方法を指定することです。

 

遺言による遺産分割の効力

遺言の内容に従うことになります。

また、遺言により5年を超えない期間内は、遺産分割を禁止することができます。

 

遺言により遺産分割が禁止されている場合は、相続人全員の合意があっても遺産分割をすることはできません。

遺産分割協議による分割

共同相続人全員の合意により遺産を分割する手続きです。

共同相続人は被相続人が遺言で分割方法を指定した場合や、分割を禁じた場合を除き、いつでも協議により遺産の分割をすることができます。

 

遺産分割協議における注意点

  • 共同相続人全員の合意が必要です。
  • 相続人に未成年者がいる場合は特別代理人の選任を家庭裁判所に申し立てます。
  • 協議の方法は、直接・電話・手紙・文書の持ち回り等合意を形成できる手続きであればどのような方法でも構いません。
  • 分割の内容は自由に取り決めることができます。
  • 合意した内容は遺産分割協議書を作成しましょう。

 

調停による遺産分割

共同相続人の協議が不調になったとき、共同相続人の一人が協議に加わらない場合は家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

 

調停の手続き

調停委員又は家事審判官が当事者間の協議に加わり、当事者間で合意があれば成立します。

なお、調停では法定相続分には拘束されません。

また、調停が成立すると、遺産協議書に代わり、調停協議書が作成されます。

 

審判による遺産分割

調停が不成立になったときに、審判に移行します。

なお、審判は家庭裁判所のする裁判の一種です。

審判による遺産分割手続き

調停委員又は家事審判官が当事者間の協議に加わり、当事者間で合意があれば成立します。

なお、調停では法定相続分には拘束されません。

また、調停が成立しますと、遺産協議書に代わり、調停協議書が作成されます。

 

遺産分割の方法

遺産分割の方法は次の3つがあります。

 

○現物分割

遺産をそのままの形で分ける方法をいいます。

例えば、Aには土地、Bには有価証券、Cには現金をという方法です。

一般的な方法として認知されています。

 

○換価分割

遺産を現金に換価して、その換価代金を分割する方法です。

 

 

○代償分割

共同相続人の1人又は数人が遺産の現物を取得し、その現物を取得した者が、他の相続人の相続分の不足分を現金等をもって支払う方法です。