相続人がいないとき

相続人がいないときの相続財産の取り扱いについても、民法においてその定めがあります。

概略は次のとおりです。

 

相続財産法人

相続人の存在が不明である場合、当該財産は法人となります。

この法人を「相続財産法人」といいます。

 

相続人の不存在

相続財産法人の管理者が家庭裁判所に対し、一定の手続きを行った後、相続人である権利を主張する者がいないときは「相続人の不存在」が確定されます。

 

特別縁故者への相続財産の分与

相続人不存在の場合に限り、特別縁故者の申し立てにより、特別縁故者へ相続財産が分与されます。

なお、特別縁故者とは

  1. 被相続人と生計を同じくしていた者、
  2. 被相続人の療養看護に努めた者、
  3. その他被相続人と特別の縁故があった者

をいいます。

例えば内縁の夫婦等がこれに該当します。

 

国庫へ帰属

特別縁故者もないときには当該相続財産は国へ帰属します。