成年後見必要度チェックリスト

次の項目に1つでも当てはまる方は、

相続手続きの専門家にご相談することをおすすめします。

 

  • 将来、判断能力が衰えたときに財産管理を任せることができる人がいない
  • 認知症と診断された
  • 高齢者の親の面倒をみることができない
  • 子どもに知的障害があり、自分たち両親が亡くなった後の子どもの生活が心配
  • 認知症の親の面倒をみていたが、親族等から疑いの眼差しで見られている
  • 使うはずのない高額健康商品などをいつの間にか購入している
  • 元気なうちに、自ら後見人を指定しておきたい

 

成年後見制度にはすでに判断能力が十分でない方のための「法定後見制度」

将来の不安に備えて契約を結ぶ「任意後見制度」の2つがあります。

 

法定後見制度とは

法定後見制度とは、

本人の判断能力が現に不十分な場合に

申立人(本人・配偶者・4親等内の親族等)の申立てに基づき、家庭裁判所が選任した成年後見人・保佐人・補助人が本人を保護、支援する制度のことを言います。

 

法定後見制度の種類

法定後見制度は判断能力の程度等本人の事情に応じて、

「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれています。

 

  • 後見 … 判断能力が欠けているのが通常の状態の方が対象
  • 保佐 … 判断能力が著しく不十分な方が対象
  • 補助 … 判断能力が不十分な方が対象

 

任意後見制度とは

法定後見制度とは、

本人に十分な判断能力が備わっているうちに、

将来本人の判断能力が不十分になったときに、

本人があらかじめ結んだ任意後見契約にしたがって任意後見人が本人を援助する制度です。

 

公証役場において、公正証書により、任意後見契約を結びます。